独立行政法人産業技術総合研究所法

  • 第一条

    　この法律は、独立行政法人産業技術総合研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的...

  • 第二条

    　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところによ...

  • 第三条

    　独立行政法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）は、鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等...

  • 第四条

    　削除

  • 第五条

    　研究所は、主たる事務所を東京都に置く。...

  • 第六条

    　研究所の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２　...

  • 第七条

    　研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２　研究所に、役員として、副理事長...

  • 第八条

    　副理事長は、理事長の定めるところにより、研究所を代表し、理事長を補佐して研究所の業務を掌理する。 ...

  • 第九条

    　役員の任期は、二年とする。

  • 第十条

    　通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、理事となることができる。 ２...

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「独立行政法人産業技術総合研究所法」に関するウェブサイト

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    独立行政法人産業技術総合研究所法(平成十一年十二月二十二日法律第二百三号) 「独立行政法人産業技術総合研究所法」. 独立行政法人産業技術総合研究所法 (平成十一年十二月二十二日法律第二百三号) 最終改正:平成一九年五月一一日法律第三六号. 第一章 総則(第一条—第六条) 第二章 役員及び職員(第七条—第十条の三) ...

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